一般社団法人日本プロダクション協会会員の「適正AVプロダクション」では、「適正ＡＶ」業界の倫理及び手続に関する基本規則をベースとし、共通の「適正マーク」を使用して、下記の点を会員AVプロダクションへ義務化しています。
AV女優希望の方に、安心してお仕事をしていただける安全な「適正AVプロダクション（AV事務所）」です。
「どのAV（アダルトビデオ）作品に出演するか」を選んで決定する権利はAV女優にあります。
作品の内容、出演料などの条件によって出演する、しないをAV女優自身が決めます。
プロダクションが勝手に出演作品を決定する事はありません。
▶︎金銭面の女優への開示
▶︎二次利用報酬の支払
▶︎お仕事の「強要」及び「不当な違約金の請求」は一切行いません
▶︎女優の自己決定権を守るための「共通契約書」
▶︎プロダクション、メーカーが「守るべき業務ルール」
▶︎AV出演を友人や家族に知られたくない場合、広報の方法、範囲を限定することは出来ますが、「絶対に知られないという保証はありません。」
▶︎性感染症予防の一環として、AV作品に出演する出演者は「性感染症検診」を受ける必要があります。
▶︎契約内容については、細かく説明を受けましょう。理解できない事は質問をしましょう。契約をしたくない場合は、ハッキリと断りましょう。
▶︎プロダクションとの契約を結んだ後、再度、AV作品へ出演することについて考える時間をとります。もし、再度考えてAV女優としての登録を辞めたい場合には、悩まずにプロダクションにその旨をハッキリと伝えましょう。
▶︎出演者の申請で販売停止できる 5 年ルール
▶︎面接、契約、撮影時などにおける現場録画での可視化
▶︎作品販売等停止申請の窓口設置（AV人権倫理機構）
などが細かく設定されております。
※「適正AVプロダクション」と「AV女優」はお互いに平等な立場にあり、雇用者と被雇用者のような支配従属関係や労働関係及び、社員契約や雇用契約は一切ありません。業務委託として、お仕事のマネージメントをAV女優から請け負っている適正AVプロダクション（適正AV事務所）です。
当協会では、
・AV人権倫理機構の会員メーカー団体所属のメーカー・制作者との取引に限定
・AV人権倫理機構から配布されている「共通契約書」や「守るべき業務ルール」を取り入れたAV作品制作といったルールを2018年4月以降、会員AVプロダクションへ義務化し、その浸透に取組んでおります。
「適正AV」作品は、女優の自己決定権などの人権に配慮されたルールを明確に制度化し、それに沿って制作されたAVです。「適正AV」が広がることは、出演される女優の人権を守ることに繋がります。
AVANとは？
HP：https://newavan.org/
AV女優の人権を守り、AV女優が真に自由な意思決定を以ってAVに出演できる環境を担保する事を目的に、AV出演の意思確認書、重要事項説明チェックシートの発行と保管及び契約書（プロダクション-女優間）の保管業務、女優のＩＤ発行と二次利用に関する報酬の管理・支払、ＨＯＴＬＩＮＥの受付、という機能に集中し、その機能に特化した非営利の任意団体である。
「AV人権倫理機構 適正AV業界の倫理及び手続に関する基本規則 語句の定義より」
AV人権倫理機構とは？
HP：https://avjinken.jp/
ＡＶ人権倫理機構（以下、当機構）は、アダルトビデオ（ＡＶ）出演強要問題に端を発し、ＡＶ業界の諸問題がクローズアップされたことを受け、2017年4月1日より「ＡＶ業界改革推進有識者委員会」として発足し、業界の改善、健全化を推進する第三者的な組織として活動を開始しました。そして同年10月1日に「ＡＶ人権倫理機構」として再組成をして、業界の改善に向けた更なる取組みを行ってまいりました。
当機構に加盟する団体もNPO法人知的財産振興協会（ＩＰＰＡ）、一般社団法人日本プロダクション協会（ＪＰＧ）、一般社団法人日本映像制作・販売倫理機構（制販倫）、第二プロダクション協会（ＳＰＡ）、一般社団法人コンピュータソフトウェア倫理機構（ソフ倫）－加盟順－が加盟し、メーカー、プロダクション合わせて400社を超える（2021年11月30日現在）大きな枠組みの組織となっております。
本報告は、これまで複数回にわたり報道機関向けに報告してきたことをまとめ、多くの方々にご理解をいただくために作成いたしました。昨年3月に行われた第5回報道機関向け活動報告会において報道機関各社にお渡しした資料をもとに構成されています。